家賃の前払い分をリフォームの資金に!

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不動産業界では、相続した空き家の再出発の手段として、賃貸を促進する提案を展開しています。空き家が増えると治安が悪くなり、その地域周辺、沿線のブランド価値の低下を懸念する鉄道系の不動産グループは特に力を入れているようです。


例えば、某鉄道系不動産会社は空き家所有者に対して原則7年間の家賃収入を保証し、3年分を前払いします。残りの4年~7年分は毎月、支払うという商品を提案しています。


まず、3年間の家賃分を先に受取れるので、これを資金にリフォームを行う事ができるというものです。
定期借家としての契約となるため、通常の家賃収入より低くはなりますが、7年間の収支を確定することができるという利点もあります。


また、後に収益物件として利益が出る可能性もゼロではありません。


他にも、地域や物件によっては交流施設や体験学習施設、文化施設などにリフォームする場合には助成金が出るといったものもあるようです。


ただし、注意点は、
相続した空き家を賃貸した場合、他の記事でご紹介した「特別控除」は適用されなくなりますので、将来的にどちらがお得か、しっかり見極める必要があります。


空き家所有者にとって硬軟おり混ぜた政策が講じられていますが、できることなら有利に事を進めたいものです。

売却、賃貸、どちらにせよ、いつまでも放置している状況は得策とは言えません。
今後、空き家所有者に対する罰則はますます厳しくなる一方だからです。

特定空き家」認定への立ち入り調査がすでに始まっています。確実にあなたの所有する空き家にも順番が回ってくるのです。のんびりしてはいられません!「特定空き家」に認定されてしまう前に決断を急ぎましょう。

空き家の行く末にお悩みの方、他にも相続についてご相談がございましたら、「えがお相続相談室」までお問い合わせください。

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