用語集


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あ行

  • 遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)
    遺言書が無い場合、被相続人(亡くなった人)の財産は相続人全員が法定相続分の割合で共有している状態とされます。
    この遺産の分け方を相続人全員の合意のもと決定する事を遺産分割協議と言い、成立した内容を記し、相続人全員が署名・実印での押印した(印鑑証明書添付が必須)形式の合意書が遺産分割協議書です。
    これを人数分作成し、各自1通ずつ保有するのが通常ですが、作成は絶対義務ではありません。
    ですが相続人全員の合意の証となり、後のトラブルを避ける為、相続した不動産・預貯金・株式などの名義変更の際、必要となりますので作成しておく方が無難です。
    また遺産分割協議には、相続人全員が参加し、全員の合意が得られなければなりません。
    もし後に新たな相続人が現れた場合、その協議は無効となり、初めからやり直しとなります。
  • 一次相続(いちじそうぞく)
    一次相続は夫婦のどちらからが亡くなり、残された配偶者と子供が相続人になること
  • 印鑑証明(いんかんしょうめい)
    住民登録をしている市区町村の役所や役場にあらかじめ印鑑登録している実印に対し、本物であることを証明するものです。
    証明書の取得日から通常3か月以内の有効期限が設けられています。
    取得には印鑑登録証と発行手数料として数百円が必要となります。(日本・台湾・韓国には存在する制度)
  • 延滞金(えんたいきん)
    延滞税(えんたいぜい)と同義語
    延滞金が課されるケース

    ・確定申告等で決定した税金を法定納期限までに完納していない場合。

    ・期限後申告書又は修正申告書を提出する際に納付すべき税金がある場合。

    ・更正又は決定の処分を受け、納付すべき税金がある場合。

    どの場合も、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税を納付しなければなりません。
    なお、延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されません。
  • 延滞税(えんたいぜい)
    延滞金(えんたいきん)と同義語
    納税の延滞金です。納付期限は2段階に分けられ、延滞税率も変わります。

    ・納付期限より2ヶ月以内に納付した場合…2.9%

    ・納付期限より2ヶ月以上経過して納付した場合…9.2%

    延滞税の計算は、納付税額に延滞税率をかけて、延滞日数分の延滞税額を算出します。

か行

  • 基礎控除(きそこうじょ)
    【相続税の場合】
    遺産の総額(相続財産)のうち一定額までは税金がかからないというものです。
    ※遺産の総額-基礎控除額=相続税の対象となる金額
    相続財産が基礎控除額より少ない場合相続税はかかりません。
    詳しくは、こちらをご覧ください。
  • 公正証書(こうせいしょうしょ)
    公証役場の公証人に作成してもらう遺言書のことです。
    弁護士・司法書士・行政書士に依頼し手続きを行うので自筆証書遺言(全文を自分で書く遺言)のように要件不備により遺言が無効になることは通常あり得ませんので最も確実で有効性が高い遺言書です。
    ですが作成には手間と時間、費用も発生するため、自筆遺言書のように手いつでも手軽に修正するというわけにはいきません。
  • 固定資産税(こていしさんぜい)
    毎年1月1日現在、土地や家屋を所有している方に課せられる税金です。税額はその所有物の評価額に応じて異なります。平成29年度の固定資産税は平成29年1月1日に土地や家屋を所有している人に課せられます。
    極端な話ですが、その翌日の平成29年1月2日に土地や家屋を取得した場合、この年の課税対象にはなりません。
  • 固定資産税評価額(こていしさんぜいひょうかがく)
    土地と家屋の固定資産税を決める評価基準で、市区町村が定めた公的な価格のことです。(固定資産税路線価とも言う)
    固定資産税評価額は不動産を売買する際の価格とは関係ありません。多くの場合、土地の固定資産税評価額は売買価格より安くなります。
    新築時に1度、自治体の担当者がもろもろの調査を行いますが、確認した後は経年に応じて逓減させていきます。土地の所有者は固定資産税課税明細書で毎年確認できます。

さ行

  • 在留証明書(ざいりゅうしょうめいしょ)
    日本国籍を持つ人の海外での居住地を現地の在外公館が証明するものです。日本で入手することはできません。
    これは日本に住民登録が無い人が不動産登記や年金手続き、在外子女の本邦学校の受験手続などで日本の機関から外国での住所証明の提出を求められた場合、発給される行政証明です。
    発行には手数料が必要です。1通につき日本円で1,200円相当額を現地通貨でお支払いください。
    ≪必要書類≫

    ・有効な日本国旅券など日本国籍と本人確認ができる書類

    ・居住中の住所が確認できる文書(現地の官公署発行の滞在許可証、運転免許証又は住所の記載がある公共料金の請求書、現地警察発行の居住証明など

    ・滞在開始時期(期間)を確認できる書類。(滞在期間が3ヶ月未満の場合、賃貸契約書や公共料金の請求書等、今後3ヶ月以上の滞在が確認できる書類)

    ※在留証明書の本籍地欄に都道府県名だけでなく番地まで記載したい場合は戸籍謄(抄)本。

  • サイン証明(さいんしょうめい)
    正式には署名証明(しょめいしょうめい)といいます。
    公正証書や不動産取引、不動産登記などの重要な契約時に実印と併せて印鑑証明書が必須となります。相続が発生した場合、遺産分割協議書の作成にも必ず相続人全員が立合い、実印の押印と印鑑証明書を添付しなくてはなりません。
    海外在住で日本に住民票が無い相続人がいる場合も同様です。ですが日本、台湾、韓国以外の国に印鑑証明・住民票の制度がありません。その為、実印での押印にではなくサイン(署名)をします。
    その際、印鑑証明書に代わり、サイン証明(署名証明)で対応します。これは外務省が発行する証明書で在住国の日本の在外公館で必要書類の提出と現地の通貨で1通1,700円相当の手数料を支払うことで取得できます。
    ≪証明書の種類≫

    形式1:添付予定の書類を持参し、在外公館が発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した文書に割印をし、綴り合わせた書面(日本ではこの形式のみ公証役場で取得が可能)

    形式2:添付予定の書類は不要、申請者の署名を単独で証明する書面

    ※形式1は信頼度が高く、契約によっては簡易的な形式2は認められないこともあります。また各国形式が異なる場合もあり、証明として認められないケースもあるので予め確認しておいたほうが無難です。

  • 実印(じついん)
    認印(みとめいん)とは区別される印鑑です。
    一人一個に限られた個人印章で実印の押印は印鑑証明書と併せることで文書の作成者本人としての証明になります。公正証書や不動産取引、不動産登記などの重要な契約時に用いられるものです。
    実印として申請する場合、変形が予想されるゴム印や合成樹脂のような材質、印影の照合が困難なものは認められず、大きさ等にも一定の規定があり、住民登録をしている市区町村の役所や役場に印鑑登録をする必要があります。(法人の実印は法務局で登録申請を行います)印鑑登録を済ませると印鑑登録証が交付されます。この登録証(カード)は印鑑証明書を取得する際に必要となります。
    また実印の差し押さえは(民事執行法131条7号 国税徴収法75条1項6号より)禁じられています。
  • 自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)
    全文を自分で書く遺言のことです。いつでも作成、修正ができ、作成費用もかからないので手軽です。
    ですが(民法968条)で定められた形式でなければ遺言書として認められません。
    民法の要件外になってしまうとせっかく作成した遺言書が無効となってしまうケースも少なくありません。
    ≪気を付ける点≫

    ●必ず本人が全文自筆で書く(代筆やワープロ、パソコン使用は無効です。これは偽造を防ぐためでもあります。)
    用紙や筆記具、縦書きか横書きかに制限はありませんが耐久性のある用紙に文字がにじんだり消えてしまわないようなボールペンなどで、残された人が解読できるように丁寧に書きます。

    ●必ず自筆で作成した年月日を記入する(元号、西暦も漢数字、算用数字に制限はありませんが、例えば6月吉日は不可、平成29年6月1日など日付までしっかり書きます)
    作成日を記入するのは何通か遺言書がある場合にどれが最新かを見つけるためです。また、作成当時、遺言者が遺言を残せる意思能力があったのか遺言者が満15歳に達しているかどうかを判断するためでもあります。

    ●必ず著名・押印をする(実印がよいとされますが、認印でも有効です)

     ※署名のみで押印を忘れているケースが多いようですので要注意です。

    ●封筒に入れ、封をした後、遺言書に押印したものと同じ印で封印をします。
    自筆証書遺言の場合、封印をしていなくても無効ではありません。ですが変造等を避けるために、封筒に入れ、封印をしておくべきでしょう。封筒の表書きは遺言書、と記し、裏書には作成日と署名・押印をします。

     ※遺族が遺言書を見つけた際、うっかり開封してしまわぬように「家庭裁判所に提出するまで開封してはならない」旨を記載しておきます。

    ●訂正した場合、署名し訂正印をする。
    文書を新しく加えたり、削除する箇所などがあった場合、遺言者は(民法968条②)に従って訂正箇所の指摘、訂正印等をする必要があります。ですがこの作業の不備により遺言書を無効にしてしまう例も実際に多く、正確に書き直す方法をお勧めします。

    ●紛失のないように、そして遺族がすぐに見つけられる場所を保管場所とする(配偶者などに保管場所を伝えておくとよい)
    遺言書を確実に遺族に渡すため、分かりやすい保管場所にする必要があります。配偶者には、保管場所を教えておくのが良いでしょう。

    ※遺言者が亡くなった後、遺言書の保管を託された人、発見した人はすぐに家庭裁判所に届け出て検認手続を受けなければなりません

  • 重加算税(じゅうかさんぜい)
    意図的な申告漏れや脱税の事実に対して科せられる税金です。追徴課税の中でどれよりも税率が高く、重い制裁を受けることになります。
  • 小規模宅地の特例(しょうきぼたくちのとくれい)
    亡くなった方(被相続人)が所有していた宅地の評価額を相続税の計算上、80%減額できるというものです。
    この特例を利用できる宅地は自宅、事業や貸付用などに使用していた土地です。
    自宅の土地にこれが適用されれば、所有地の330m²まで土地の評価を80%減額して相続税を計算することができます。
    例えば土地が4,000万円の場合 4,000万円の80%は3,200万円 4,000万円-3,200万円=800万円に減額されます。ですが一定の条件を満たす必要があります。
    詳しくは、こちらをご覧ください。
  • 相続税(そうぞくぜい)
    亡くなった人(被相続人)の所有していた財産を受け継ぐ時に発生する税金のことです。財産を受け継いだ人(相続人)に支払い義務があり、遺産が以下の金額を超える場合に課されます。
    <相続税の計算>基礎控除額…3,000万円+600万円×法定相続人の数
    ※平成27年1月1日以降に発生した相続に対して相続税が変更になっています。
    詳しくは、こちらをご覧ください。
  • 相続税の申告(そうぞくぜいのしんこく)
    申告期限:被相続人の死亡した日の翌日から10ヶ月以内(税金を納める期限も申告期限と同様です。)
    被相続人が死亡した時の住所地の税務署に、相続税の申告書を提出し、納税しなければなりません。
    詳しくは、こちらをご覧ください。

た行

  • 追徴課税(ついちょうかぜい)
    申告漏れや脱税などの理由で、納税すべき金額よりも実際に確定申告を行い納税した金額が少なかった場合に、追加で支払うことになる税金のことです。
    不誠実な申告に対してのペナルティの意味合いが濃く、過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税・延滞税などが含まれます。

な行

  • 二次相続(にじそうぞく)
    一次相続後に残された配偶者も亡くなり、(子供がいれば)その子供が相続人になること

    ※一次相続より法定相続人が1名分少なくなるため、その分の控除額も減額されてしまいます。

    ※配偶者軽減が使えません
    → 一次相続のように配偶者軽減が使えないため、税負担が重くなる場合が多くなります。


は行

  • 不動産鑑定士(ふどうさんかんていし)
    国家試験に合格し、国土交通省が定める実務経験等の段階を経た後、不動産鑑定士名簿に登録された者に与えられる国家資格です。
    不動産鑑定の評価業務は有資格者のみ携わることができもので無資格者が携わった場合、法に触れ、罰せられます。
    また不動産鑑定士の合格率は低く、高度な専門知識と倫理観が要される狭き門です。
  • 不動産鑑定評価書(ふどうさんかんていひょうかしょ)
    対象の不動産を国土交通省が定める不動産鑑定基準(平成14年改正)に基づいて評価し、適正な価格を記した書面です。
    公的な機関の立証資料とされるほど重要度が高い書面です。この「不動産鑑定評価書」は不動産鑑定士のみ携わることができ、依頼者に交付するものです。
    法律上の様々な事項についての記載義務があり公平かつ信頼性が求められ、相続人や利害関係者、その状況によって弁護士、会計士、税理士、融資担当の銀行員などの資料となります。
  • 不動産登記(ふどうさんとうき)
    不動産の所在地や面積、所有者、権利関係などを法的に明確にした制度のことです。不動産登記には所有権移転登記、所有権保存登記、抵当権設定登記等があります。
    これらの情報は法務局で管理されており、手数料を納付すれば誰でも自由に登記簿と呼ばれる帳簿の閲覧、取得が可能です。一般に公開することで安全かつ円滑な不動産取引を図る役割を持っています。
  • 不動産登記簿(ふどうさんとうきぼ)
    土地登記簿と建物登記簿の2種類があり、それぞれ「表題部」と「権利部甲区」と「権利部乙区」で構成されています。そして土地は1区画ごとに、建物は1戸ごとに登記がなされます。
    ・表題部
    土地:所在・地番・地目(土地の現況)・地積(土地の面積)など
    建物:所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積など
    ・権利部(甲区)
    所有者に関しての事項
    不動産の所有者名、所有することとなった年月日、どのような起因(売買、相続など)で所有権を取得したか等が記されています。
    ・権利部(乙区)
    抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記載されています。
  • 法定相続人(ほうていそうぞくにん)
    民法で定められた相続の事を法定相続、法定相続人とはそれに関わる相続人のことです。
    被相続人(亡くなった人)の配偶者は常に相続人となります。
    第一順位の相続人…被相続人に子供がある場合は、子供と配偶者が相続人となります。子供が被相続人より先に亡くなっている場合、孫・ひ孫等が相続人となります(※代襲相続という)。
    第二順位の相続人…被相続人に子供、更には孫・ひ孫が無い場合等は、父母・祖父母等と配偶者が相続人となります。
    第三順位の相続人…被相続人に子も孫・ひ孫が無く、父母・祖父母等も死亡している場合等は、兄弟姉妹と配偶者が相続人となります。ただし、兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合等は、その人の子(甥・姪)が相続人となります(※代襲相続という)。

    ※下位順位の人は、上位順位の人が死亡や相続放棄等をしない限り相続権はありません。例えば、子が被相続人の財産を相続する場合、被相続人の直系尊属(父母・祖父母)や兄弟姉妹には相続権はありません。

    ※配偶者が被相続人より先に亡くなっている場合には、配偶者以外の相続人が全ての財産を相続します。

  • 法定相続分(ほうていそうぞくぶん)
    民法で定められた各相続人の取り分の事で、遺言などがない場合に、法律で定められた一般的な相続財産の分け方です。 相続人同士が話し合って分割割合を決める遺産分割協議においては、その相続分は自由に決めて良いことになっています。
    ≪例えば1,000万円の遺産の分割方法≫

    ・配偶者と子供2人の場合
    配偶者は1,000万円の1/2 → 500万円受取ります。
    子供は1,000万円の1/2を2等分します。 → 2人の子供は250万円ずつ受取ることになります。

    ・残された配偶者(残された親)が亡くなり子供だけ3人の場合
    1,000万円の1/3 → 3人の子供は333万円ずつ分けます。

    ◆子供が居ない場合

    ・亡くなった方の親が健在の場合
    配偶者は1,000万円の2/3 → 666万円受取ります。
    亡くなった方の親は残りの1/3 → 333万円を受取ります。
    (両親とも健在の場合、これを更に2等分します。)※端数切捨て

    ・亡くなった方の親が既に他界して、亡くなった方に兄弟姉妹がいる場合
    配偶者は1,000万円の3/4 → 750万円受取ります。
    残りの250万円を兄弟姉妹は等分して受取ります。


ま行



や行



ら行

  • 路線価(ろせんか)
    土地には「一物四価」という1つの土地に対して4種類の価格が存在します。(不動産鑑定士による鑑定価格を加えれば5種類となります)路線価はそのうちの1つです。
    道路(路線)に面する宅地1m²あたりの評価額(千円単位で表示)のことです。相続税や贈与税を計算する場合の基準として適用されるもので毎年変わります。(8月頃)
    都道府県庁所在地の最高路線価と、全国約40万地点の標準宅地の平均路線価は新聞で公表されます。また、路線価図は地図としてまとめられたものもあります。
    (※税務署や国税庁ホームページで閲覧できます。)
    また相続税路線価(相続税評価額)と固定資産税路線価(固定資産税評価額)の2種類に分かれますが、路線価といえば相続税路線価を指します。

わ行