あなたにも関係がある!?空き家問題

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日本では今、空き家が増えています。

空き家なんて自分とは関係ない、と思っていませんか?

実はあなたが一戸建ての家をお持ちなら、またはご両親が戸建ての家をお持ちなら決して無関係とはいえない問題なのです。

空き家問題は、相続問題と深く関係しています。

実は、多くの人が、はからずも空き家の所有者になってしまい、しかも自分の一存では処分できない状況に陥る可能性があります。

そんな事態になることを避けるために、ここでは、空き家が発生しやすい状況と、対処しておくべき点についてお伝えします。


ぜひ、空き家について必要な知識を知っておいてください。

空き家はこうして発生する

空き家は家だけでなく土地も含めて空き家なので、なんで相続する人がいないのか?
そこに住めないのなら、なぜ換金するなり、なんらかの処分をしないのか?

普通に考えると不思議です。

実際問題、どんなときに空き家が発生するのでしょうか?

実際によくあるパターンを見てみましょう。

お父さん、お母さん、息子、娘の4人家族が暮らしている一戸建ての家を想像してみてください。これは現代の日本で、一番一般的な家族形態です。

やがて子供たちは成長し、それぞれ結婚して家を出て行きました。

その後はお父さんとお母さんが二人で住み、子供たちは孫を連れてときどき遊びに来ていました。
その家は、孫たちにとっても、お父さんとお母さんの「実家」として懐かしい思い出のある場所になりました。
ところが、やがてお父さんが病気になり、亡くなってしまいました。
その後、お母さんも病気がちになり、入退院を繰り返すようになります。

子供たち、特に娘と息子のお嫁さんは交替で看病して、実家の掃除や郵便物の整理などもしていましたが、家を空けている期間は徐々に長くなっていきました。
こうして、家は空き家ではないものの、だんだんと「空き家的」な状態に近づいていきます。

それでも、お母さんが生きている間はその家はお母さんの所有物だったので、空き家的状況に近づきつつあるとはいえ、勝手に処分することはできないですし、病気のお母さんに家の処分や相続の話など持ち出す気持ちにもなれません。

しかし、そのお母さんもやがて亡くなります。
家をどうしたいかについてのお母さんの意志は聞けないままに、子供たちは家を相続しました。

子供たちはそれぞれ独立して住んでいるので、その家は「住居」としては必要ではありません。

すると、この家は住む人がいなくなり、空き家状態になります。

相続の申告と納税の期間は財産所有者だった方が亡くなられてから10ヵ月以内です。
この家を含めた相続財産がいくらになるかで、申告や納税の義務があるかどうかが決まります。

相続税が必要な場合には払わなければいけませんが、相続税だけを先に納税し、家をどうするかは先送りするという方法もとることができます。
また、地価が安いところでは相続税が発生しない場合もあります。

こういった場合、家は相続人(この場合は子供二人)の共有財産ということになります。

納税してしまえばとりあえず、税金面での責任は果たした形になりますが、空き家問題が深刻になるのは実はそれからです。


相続後に悪化する空き家問題

家が相続人の共有財産になっている場合、相続人全員の合意がないと、この家を処分することはできません。
売却することも、お金を借りたりしてリフォームし誰かに貸すこともできないわけです。

たとえば、先の例で、お兄さんは、この思い出がたくさんある実家を人に売るのはイヤで、今すぐには住めないけれど、やがてリフォームして住みたいと考えていたとします。

ところが、妹はお金が必要なので、今すぐ売却して現金で分けたいと考えていたとします。

この二人が合意しない限り、どちらの方法もとることができません。

妹は家を売ることができないし、お兄さんは家をリフォームすることもできないわけです。

このように、相続問題を解決しないことが空き家問題を悪化させているのです。
空き家が多いと社会的なコストが増加して自治体にとってもマイナスになります。
たとえば、

  • 不法な滞在などが促され治安が悪くなる
  • 火災が発生したときに延焼しやすい
  • 不審者の居場所になったり、ハクビシンなどの動物が住み着く
  • ゴミの違法投棄をされる

などの問題が発生しやすくなります。こうしたことが発生したとき、所有者は所有者責任を問われます。

たとえ保険に入っていたとしても、空き家状態の場合は、「適切な管理をしていなかった」として保険が降りない場合もあるのです。


空き家問題の発生を防ぐには

このように、誰にとってもプラスにならない空き家問題の発生を防ぐのに一番良いのは、お元気なうちに、家をどうするかについての方向性を決めておくことです。

子供を交えた話し合いで、それを伝え、さらには法律的に有効な遺言にしておくのが一番確実です。

とは言え、残念ながらそれには既に遅い、という場合には、早めに専門家に相談することをおすすめします。

当事者同士の話し合いでは、いろいろな意図がこんがらがって解決が難しくなっている場合が多いからです。

弁護士さんに調整を持ち込むという手段もありますが、それにしても、現実的な可能性の目星をつけるという意味で、まずは相続や不動産の専門家に相談してみてください。

(相続・不動産の問題のご相談はこちら


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