家族が海外に住んでいる場合、相続手続きはどうなる?

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最近は数年間海外勤務される方も増えてきました。ご両親が亡くなっても、お葬式に帰国できない場合もありますよね。

また、急遽帰国されても、その場で相続手続きまで全部済ませられないのが普通です。
実際の例をみてみましょう。


都内の持ち家で一人暮らしをされていたお母様が亡くなった女性の場合


この方はご主人と横浜にお住まいでしたが、弟さんは結婚してアメリカに住んでいました。
日頃、この弟さんが日本でしなければならない手続きがあるときには、この女性が代わりにやってあげていたのですが、相続手続きはどうなるでしょうか?

弟さんも相続手続きをしなければならないのでしょうか?

結論から言ってしまうと、この場合、弟さんも含めて遺産分割協議書を作成し、お母様が亡くなってから10ヵ月以内に申告と納税を済ませる必要があります。
しかも、弟さんがただ帰国されただけではダメで、十分な書類をそろえてきてもらわないと手続きができません。

たとえば、遺産分割協議書には実印と印鑑証明が必要です。

ところが、海外在住の方は印鑑証明がとれないので、代わりに領事館で「サイン証明」を出してもらう必要があります。

また、住民票に代わるものとして領事館から「在留証明書を出してもらわなければなりません。

何が必要かを調べて早めに手続きをしないと遺産分割協議書の作成が間に合わなくなってしまいます。

遺産分割協議書ができていないと、本来なら相続税が安くなる特例が適用される場合でも、適用できずに全額納付しなければならない場合もあります。

兄弟が何人もいたり、不動産の売却が必要になる場合には、さらにいろいろな手続が必要になります。

海外に相続人がいらっしゃる場合には、くれぐれも早めに何が必要かを確かめて、手続きを始めましょう。


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