都内に自宅のある人は要注意!

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2015年の1月に税制が変わってから相続税を支払わなければいけない人が増えたのはご存じですか?

「ここまでなら相続税を払わなくてもいいよ」
という金額、いわゆる「基礎控除額」が以前の60%に引き下げられたのです。

そのため、今までなら

「うちは財産なんて少ないし、放っておいても大丈夫」

と思っていたお宅でも、納税義務が発生してしまうことが増えています。

今回はこの「基礎控除額」の引き下げによってどんな影響が出てくるのかについて、相続に強い税理士の先生にインタビューしたラジオ番組の動画をお届けします。

とてもわかり易い説明で3分ほどの短い動画なので、特に、都内に自宅をお持ちの方はぜひ御覧ください。




都内は土地の価格が高いので、普通のお宅でも高額な相続財産になってしまい、不動産だけで基礎控除額を超えてしまう場合もあります。

自分の家が対象になるかどうか、早めにチェックしておくことをおすすめします。

基礎控除額の計算式は、

改正前は
5,000万円 +(1,000万円 × 法定相続人の数)
でしたが、

改正後は
3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
となりました。

たとえば財産が不動産を含めて6,000万円あり、
奥さんと子供2人の家族をお持ちのAさんが亡くなった場合、

改正前であれば
5,000万 + (1,000万円×3人)=8,000万円が基礎控除額だったわけです。

相続財産の6000万円に相続税はかからないですみました。

ところが改正後の基礎控除額は
3,000万円 + (600万円×3人)=4,800万円となってしまいます。

Aさん家族が相続する財産は4,800万円以上あるので相続税がかかってしまうのです。

実際には「小規模宅地の特例」という制度があって、最終的に税金は支払わなくてもいい、ということになる場合も多いのですが、そのときでも、申告は必要です。

都内に自宅をお持ちの方は、早めに相続対策を考えられることをおすすめします。

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