地主さん必見!相続税を払い過ぎていませんか?

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「相続税は払い過ぎていると、還付してもらえる」
ということをご存じですか?

そもそも払い過ぎているかどうかもわからないし、自分の場合、そんな可能性があるのだろうか?というのが気になるところですよね?

今日はその「相続税の還付」について、どんな場合に還付してもらえるのか?可能性があるのかは、どうすればわかるのか?についてお伝えします。


なぜ相続税を払い過ぎるのか

不動産相続をする、となった場合、一番最初に行うのは相続税を支払うための評価額の算定です。

この評価額を含めた相続財産の総額が一定の額を超えると、申告と納税の義務が出てきます。

この「一定の額」が基礎控除額というものです。最近その額が引き下げられたので、今までなら相続税の申告や納税が不要だった人でも申告必要になった、ということについては別の記事でお伝えしているとおりです。

そして、最初に相続のための評価額を決める計算は税理士さんにやってもらうことになります。

不動産は土地と建物なので、土地については「路線価」、建物の方は「固定資産税評価額」に基づいて評価されます。

このとき、通常は実際に売れる価格よりも相続税上の評価額の方が安くなるので、相続税の払い過ぎは発生しません。

ところが、それが逆になる場合があります。

それはどんな場合でしょうか?


相続税の評価額が実際の評価額より高くなる場合とは

よくあるのは、「広い土地を相続した場合」です。

たとえば首都圏なら、駅から歩いて15分以上のところで、周りにマンションやビルが建っておらず、宅地の分譲用地にしかならない土地を相続した場合などです。

こんな場合、最大65%評価額を減額してもらえる、という制度があります。

実際には不動産の専門家の意見を聞いて、すべての要件を満たしていることを確認しなければなりませんが、これは「広大地」と呼ばれる規定です。

特に地主さんの場合、これを使える土地をお持ちの方がけっこういらっしゃいます。ですが、知らずに申告して、減額されていない評価額を基準にした相続税を支払っている方が多いのです。

こういった規制はいくつかあるので、広い土地をお持ちの場合には自分がそれにあてはまらないか、相続税の申告の際に検討して、「不動産鑑定評価書」を出してもらうと、相続税の払い過ぎを防ぐことができます。

ところが、自分はそれにあてはまるかもしれないが、既に相続税は払ってしまった、という場合はどうしたら良いでしょうか?

そういう場合に還付請求を行うことができるのです。

還付請求は、相続税の申告から5年間は有効です。

実際、還付請求の結果、数千万円が返ってきたという例もあります

不動産評価額の鑑定は不動産鑑定士に依頼して鑑定書を出してもらうことになりますが、うちの場合はどうだろうか?不動産鑑定士に依頼するとしても、どんなふうにしたらいいのだろうか?

※わからないことが多くて不安だと感じられる場合には、『えがお相続相談室』にお問い合わせください。初回無料でご相談をお受けしております。


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