知らないと損する!?相続税を減額してもらえるのはどんな時?

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「相続税を減額してもらえる」というのは魅力的ですよね?

2015年1月の税制改正で、基礎控除額(ここまでなら税金を払わなくてもよい、という限度額)が引き下げられたので、特に都内では40%の方が相続税を払うことになると試算されています。

それが減額してもらえるのはどんな時か?

実際に見てみましょう。


配偶者の税額の軽減

相続が発生するのは普通、ご夫婦のうちの一人が亡くなられた時です。

こんなふうに配偶者が亡くなったときの相続を「一次相続」といいます。

実は、この「一次相続」の場合には、配偶者の方が相続する限り、税金はかからないで済むケースが多くあります。

配偶者の税額軽減のついての画像

今回は旦那様が亡くなった奥さんの例を考えてみましょう。

夫が亡くなると、まず法定相続人となるのは、2人の子共がいる場合、妻と2人の子供です。

妻と子供たちが遺産分割や遺贈などについて協議して、それぞれの相続人の相続財産が決まります。

妻が取得した正味の遺産額が、


  1. 1億6,000万円以下(民法で決められた金額)
  2. 配偶者の法定相続分相当額(遺産の2分の1)※1

のどちらか、大きい方の金額までは配偶者には相続税がかからないという制度です。


配偶者の税額軽減のついての画像2

例えば

(A)預金・現金、不動産、株式、その他全部含めて4億円の財産がある旦那様が亡くなった場合。

妻の法定相続分はその2分の1なので2億円です。※1

この2億円と1.の1億6,000万円を比べると2億円の方が大きい金額なので、奥さんは2億円までの相続財産には相続税を払わなくて良いということになります。

(B)預金・現金、不動産、株式、その他全部含めて1億円の財産がある旦那様が亡くなった場合。

妻の法定相続分は2分の1なので5,000万円です※1

この5,000万円よりも1.の1億6,000万円の方が大きい金額なので、この奥さんの場合、1億6,000万円までの相続財産には相続税を払わなくて良いわけです。

相続税が発生しない場合もあります


小規模宅地の特例

では、残されたもう一人が亡くなった場合にはどうなるでしょうか?

ご夫婦のうち、残されたもう一人が亡くなった場合の相続を「二次相続」と言います。

配偶者の税額軽減のついての画像3 配偶者がいないので、当然ですが、「配偶者特例」は利用できません。

そんな時に大きな助けとなるのが「小規模宅地の特例」です。

「小規模宅地の特例」は、相続税の計算をする時に、「土地の評価額」を減額してくれる制度です。これは、


  1. 亡くなった方が住んでいた住宅に、相続人が引き続き住み続けた場合、または同居していた方が引き続き住んだ場合
  2. 事業用の宅地なら、相続人が事業を引き継いだ場合

のいずれかの場合に適用されます。

こういった要件を満たすと、居住用の宅地なら330m²まで事業用の宅地なら400m²までは、土地の評価額を80%減額してもらうことができます。

たとえば

200m²の土地の場合、1m²の単価が50万円だとすると、宅地の評価額は1億円になります。

ところが小規模宅地の特例で80%減額してもらえば、8,000万円減額されて、評価額を2,000万円にすることができます。

特例適用1
この特例の適用に限度額はないので、1m²が100万円の場合なら1億6,000万円も減額することができます。

特例適用2
小規模宅地の特例を使えるかどうかが、相続税を多額に納めずに済むかを決めるターニングポイントになります。

ただし、ここで大事なルールがあります。


申告期限を守らないと適用されない

それは、こういった特例は、期限までに申告しないと適用してもらえないということです。

相続の申告・納税期限は、被相続人が亡くなってから10ヵ月以内です。

その間に、法定相続人の間で遺産をどのように分割するかを話し合い、合意して、「遺産分割協議書」を作った上で、税金を申告しなければいけません。

相続税は、固定資産税や住民税と違って、「いくら払ってください」と、役所から通知が来るようなことはありません。

まずは自分で基礎控除額を超えているかどうかを計算し、超えているようなら(あるいは超えているかどうかよくわからないなら)、税理士さんなどに依頼して相続税額を計算してもらい、自分で申告と納税をする義務があります

これが間に合わないと、本来適用してもらえるはずの特例を適用してもらえなくなり、相続税を100%支払わなければならなくなる場合があります。
むろん、申告が遅れ、納税が遅れると、延滞税も発生します。

とにかく期限内に申告することが大事です。

また、この小規模宅地の特例が使えるような環境をあらかじめ整えておくことが大事です。

たとえば、事前に同居を始めるとか、事業の引き継ぎについて決定しておく、あるいは事前に引き継いでおく、などです。
これによって家族の暮らし方が変わることもあるので、事前にできるだけのことをしておくのが良いでしょう。


まず、何をすればいいか?

とりあえずはご自分が関わる相続の基礎控除額を知っておくことをおすすめします。

この計算は簡単にできます。

一番評価が難しい、土地の評価額は、国税庁のHPに「路線価という基準額が記載されているので、それで計算してみてください。

この、土地の評価額に、預金額などを加えれば、財産の金額が出てきます。

もちろん、そのほかに投資財産などをたくさんお持ちの場合には、そういった財産の評価額も必要になります。

それでもわかりにくいことなどがありましたら、いつでも『えがお相続相談室』までお気軽にご相談ください。


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