そもそもうちは相続税を支払う必要があるの?―相続税と遺産分割

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実はこれは、相続に関して一番多く寄せられる質問の一つです。

相続税は、住民税や固定資産税のように、「いつまでに●●●円支払ってください」と
通知と払込書が送られてくるものではありません

自主的に「●●●相続しましたので、●●●円の相続税を支払います」とこちらから税務署に申告して支払わなければならないのです。

何も言ってこないからと放置したまま、申告や納税をしないでいると、後で延滞金を含めて支払うはめになったり、本来は軽減措置によって支払わなくても良かった金額まで支払わなければならなくなったりもします。

この軽減措置はかなり大きなものなので、申告しなかったばかりに人生設計が大きく狂うこともあり得ます。

もちろん、相続の税務申告を自力でやるのは難しいので、税理士さんにお願いすることになるのですが、全員に申告が必要なわけではありません。


相続税の申告や納税が必要なのはどんな場合?

相続財産がある一定の金額以下であれば、申告や納税の義務は免除してもらえます。

その「一定の金額」が、基礎控除額です。
相続する全財産を合わせた価値が、この基礎控除額以下なら、申告や納税はしなくても良いことになっています。

では、この基礎控除額はいくらなのでしょうか?

それは、相続する人の人数によって変わります。


基礎控除額の計算方法

この基礎控除額の計算方法は2015年(平成27年)1月1日から改正になりました。

その結果、基礎控除額が前よりも下がったので、以前なら申告や納税が不要であった人でも、申告や納税が必要になっているので、注意が必要です。(特に、都内に不動産を持っている方は要注意です)

現在の計算方法は、
基礎控除額=法定相続人1人あたり600万円×法定相続人の数+3,000万円
となっています。

たとえば、
夫が亡くなって、妻1人、子供2人が残されたとします。

法定相続人は3人ですから、この場合は

600万円×3+3,000万円=4,800万円 が基礎控除額となります。

つまりこのケースでは、現金・預金(国内、海外含め)、証券投資、不動産(自宅、土地、事務所、賃貸物件)など、全部を含めた金額が4,800万円未満なら、申告や納税は不要となります。

さて、ここで問題になるのが不動産価格です。

現金・預金の金額はそのままの価値ですし、外貨や証券もだいたい時価がわかります。ですが不動産の価値をどう評価したらいいのかは、普通の人にはわからないですよね?

でも、心配はいりません。

実際に売れる価格ではなく、相続税に関する不動産の評価なら素人でも大体見当をつけられるからです。

これは、国税庁のホームページで公表されている「路線価」から、目安をつけることができます。

この「路線価」を使って、
面積(納税通知書や登記簿謄本からわかる)×路線価格=相続税の評価額(概算)

で計算できます。

ただし、あくまでも概算なので、よくわからない場合は専門家に相談してみてください。


税額の軽減を受けるにも申告が必要

税額の軽減措置についての記事でも書きましたが、配偶者控除や、小規模宅地の特例など、相続税にはいろいろな軽減措置があります。

でも、そういった軽減措置を受けられるのは、きちんと申告を行った場合だけです。

ですから最初に、基礎控除額を上回っているかどうかを算出した上で、上回っていたら確実に期限(被相続人が亡くなった翌日から10ヵ月以内)までに申告する必要があります。

ちなみに、基礎控除額を計算する時の法定相続人には、権利を放棄するつもりの人や、結果的には税額控除される配偶者も全部入れた上で計算します。
権利放棄や特例適用は、この申告をした上での話です。


不動産相続をめぐるトラブルとは?

現金・預金など分割しやすい遺産がほとんど無く、財産が自宅などの不動産だけの場合、最もよくあるトラブルは、


  • 不動産を売らないと相続税が払えない。
  • 遺産を分割するために不動産を売らなければならない。

といった事態です。

このような場合、相続人の一人がその自宅に住んでいれば、「住んでいる家を追い出される」可能性も出てきます。

今住んでいる家に住めなくなるかもしれない、という状態は非常に不安なものです。これが兄弟不仲の原因となるのも無理もない話かもしれません。

実際、親としては、同居してくれた子供に家を残したいと思っていたかもしれませんが、そういう気持があっても、何も対策ができていないと、結局売却するしかなくなり、そこから争いに発展する、ということも多いようです。

また、どの相続人も、その家に住んでいなかった場合には、処分の仕方が問題になります。

売るのか、貸すのか、リフォームして住むのか、処分方法で合意できないと、「空き家問題」に発展する可能性があります。


事前の対策が必須

こういった問題は発生してからでは、感情のもつれもあり、紛糾することが非常に多くなりがちです。

しかし、財産の所有者が元気なうちに対策を考えておけばほとんどは避けられるものです。

たとえ「うちには相続税がかかるほどの財産はない」と考えていたとしても、相続人が2人以上いれば、「遺産分割」は必要になります。

特に自宅を残す場合には、早めに専門家に相談して対策を立てておくことをおすすめします。

すでに問題が発生しているという場合には、当事者だけで解決しようすると、感情的になる上、具体的な対策も見つけられず解決が難しくなるケースも少なくありません。

調停や裁判などに持ち込む前に、一度、『えがお相続相談室』までお気軽にご相談ください。


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