相続した空き家をお得に売却できる方法をご存知ですか?

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期間限定で特別控除制度(空家の発生を抑制するための特例措置)というものがあります。
これは相続した空き家を売却する時、ぜひとも利用したい制度です。
ただ、期間内にいくつかの条件を満たした場合しか認められませんので注意が必要です。

その条件はどのようなものか書き出してみました。


◆対象
まずは2つの期間にあてはまることがポイントです。

  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された一戸建の空き家
  • 2013年(平成25年)1月2日以降に発生した相続

◆売却の有効期間
相続が発生した日付の3年後の年の12月31日まで

◆実施期間
2016年(平成28年)4月1日~2019年(平成31年)12月31日

◆条件
1.上記の実施期間内で、有効期限が重複する期間に売却する。

※図1
相続した空き家をお得に売却できる方法の期間

★相続が発生してから3年後の年の12月31日までが売却有効期間
Ⓐ2013(平成25)年3月15日に相続が発生した場合
Ⓑ2015(平成27)年8月10日に相続が発生した場合
★特別控除制度の期限内の2019(平成31)年12月31日までが売却有効期間
Ⓒ2018(平成30)年10月10日に相続が発生した場合


少しわかりにくいのですが、相続が発生した日によって有効な期間も変わってきます。
※図1をご参照ください

例えば
1980年(昭和55年)に建築した空き家を相続したとします。

Ⓐ2013年(平成25年)3月15日に相続が発生した場合

その3年後は2016年(平成28年)3月15日です。

ですので、
売却して特例が受けられる最終日は、2016年(平成28年)12月31日です。

特別控除制度の実施期間は
2016年(平成28年)4月1日~2019年(平成31年)12月31日となりますから、

Ⓐは2016年(平成28年)4月1日~12月31日の期間内に売却できれば控除を受けられます。


Ⓑ2015年(平成27年)8月10日に相続が発生した場合

その3年後は2018年(平成30年)8月10日です。

ですので、
売却して特例が受けられる最終日は、2018年(平成30年)12月31日です。

特別控除制度の実施期間は
2016年(平成28年)4月1日~2019年(平成31年)12月31日となりますから、

Ⓑは2016年(平成28年)4月1日~2018年(平成30年)12月31日の期間内に売却できれば控除を受けられます。

Ⓒ2018年(平成30年)10月10日に相続が発生した場合

その3年後は2021年(平成33年)10月10日になりますが、この場合だと、

特別控除制度の実施期間は
2016年(平成28年)4月1日~2019年(平成31年)12月31日までとなりますから、

Ⓒは2018年(平成30年)10月10日~2019年(平成30年)12月31日の期間内に売却できれば控除を受けられます。



2.下記①、②どちらかの状態にしておく


① 耐震基準を満たすリフォームをする

② 空き家を取り壊して更地にする(取り壊し前、取り壊し後の写真を忘れずに撮る)



3.売却価格が1億円以下

4.亡くなった人(被相続人)がその物件で一人暮らしをしていた

※老人ホームに入居し住民票も移していた場合はダメ
※空室を賃借人に住まわせていた場合はダメ


上記の条件を満たした場合、役所から要件を満たす証明書類を入手し、確定申告書に添付して申告すると譲渡所得から3,000万円まで控除してもらえます。

売却後の手続については


・売却の翌年に確定申告をする。
その際、その物件の所在地の市区町村長に
被相続人居住家屋等確認書(空家だったことを証明してもらう書類)を申請するが必要があります。


●申請に必要なもの
・被相続人の除票住民票
・土地建物の売買契約書
・電気ガスの閉栓証明書


※家屋を取り壊し更地で売却する際に限り、取壊し前の空き家がある状態の写真と更地の写真を提出する。


☆これらは相続が発生してから土地を貸したり、事業などをしていないことを証明するために必要となります。


☆細かな条件を満たす必要がありますが、要するに、相続した旧耐震基準の空き家を、耐震基準を満たすリフォームをして売るか、取り壊して更地にしてから売る場合に、譲渡所得額から最高3,000万円まで特別控除の特例が受けられるというものです。


実はこちらの特例をもっとお得に利用する方法があるのです。こちらをご参照ください。

もっと詳しく知りたい方、他にも相続についてご相談がございましたら、「えがお相続相談室」までお問い合わせください。


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