空き家となったご実家を売却するチャンスです!!

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適正な管理がされていないと判断された空き家は固定資産税が6倍に!
時には罰金を科せられ、財産を差し押さえられるまでの大惨事に見舞われることも…

☆ご心配な方は「あなたがお持ちの空き家は大丈夫ですか?固定資産税が6倍になる可能性が!」でご確認ください。


不要な空き家の処分を後押しする制度も用意されています。
今なら期間限定で特別控除制度(空き家の発生を抑制するための特例措置)が利用できます。
この制度には、いくつかの条件がありますが、相続した土地と一戸建の空き家を売却する時に譲渡所得の3,000万円まで税金がかからないというものです。


◆実施期間
2016年(平成28年)4月1日~2019年(平成31年)12月31日


詳しくは「相続した空き家をお得に売却できる方法をご存知ですか?」でお伝えしています。
ぜひ、こちらもご参照ください。

所有者にとってはまさに飴と鞭のような「空き家対策」ですが…
空き家となったご実家の再生を考える良い機会かもしれません。

実はこちらの特例をもっとお得に利用する方法があるのです。

共有で相続すると更にお得に!

この特例は共有で相続した空き家をそれぞれが売却すると控除総額が増えるというメリットもあります。

一般的には不動産を共有で相続することは避けた方がよいとされています。
それぞれの意見の食い違いから相続人同士のトラブルになりやすいからです。

その中でも
一戸建の実家の相続は、遺産分割でもめる物の上位に挙げられます。

「そんな話は良く聞くけど、私たちは大丈夫!」
そう言って共有で実家を相続した兄姉妹3人の話があります。

この兄姉妹にはご実家で一人暮らしをしている元気なお母様がいらっしゃいました。仲の良い家族で3人それぞれが家庭を築いてからも頻繁に実家に集まるようなお宅でしたが、4年前に突然、お母様が他界されたと聞き、私も驚いたものです。

少額でしたが遺産の分割も無事終わり、住人を失った実家だけが残りました。
ここには誰も住む予定はありません。ですが、幼い頃からの思い出の詰まった実家です。
もうしばらくの間、このまま残しておきたい。3人の意見がまとまりました。

この時はまさか自分たちが実家の事でもめるなんて、思ってもみなかったことでしょう。
とりあえず共有で相続することにしてしまったのです。


「とりあえず」と兄姉妹3人共有してしまったばっかりに…

そこから毎年、3人で等分して固定資産税を払い、実家を温存してきましたが、お母様が不在となって以来、3人の足も少しずつ遠退き、そのためか建物の至る所に傷みが目立ってきました。
そんな折、妹から、毎年税金もかかるし、そろそろ手放したいという話があり、姉もそれに同意しました。ところが兄だけは何故か頑なにそれを拒んでいるのだそうです。

こうなってしまうと面倒なのが共有の相続です。
3人のうち2人に売却の意思があっても1人の反対意見があれば事を進めることはできません。結局、実家は日々、緩やかに劣化しつつ置き去りにされています。

同じ家庭で育った兄弟姉妹とは言え、今ではそれぞれ環境も事情も違います。

そして家庭を持てば配偶者の意見が大きく影響する場合もあるようです。他の兄弟姉妹からすると義理の関係となるわけですが…この配偶者があまりにも強く相続人である夫なり妻の糸を引いてしまうと、相続争いの火種となることもあるようです。

こちらの兄姉妹の場合はどうなのかはわかりませんが、思い出の実家をめぐって不穏な空気が漂っているのは明らかです。

ここから骨肉の争いに発展してしまうケースも少なくありません。そんな風にこじれてしまったら、関係を修復できる日は訪れないかもしれないですね。

やはり通常は共有で相続することは避けた方が無難のようです。

ですが、この期間に限っては
売却することを前提に、共有で相続することが賢い選択になる場合もあるのです。


特例を使える期限もあと数年です。この機会をお見逃しなく!!


空き家を共有で相続するメリット

今回の特例は共有名義で相続して売却すれば、それぞれの相続人が3,000万円の控除が受けられます。

例えば
姉妹2人で共有名義にすれば相続人全体で使える特別控除額は6,000万円、もしも3人ならば9,000万円となります。

●共有で有利に相続

共有で有利に相続

特例を受けるためには
相続人全員が建物と土地の両方を相続することが必要です。

この時、契約日がそれぞれ別々の日程でも問題はありません。

ただし

全員の売却手続きが期限内に終了されないと対象外となってしまいます。

※売却価格の合計額が1億円を超えないことが条件の一つとなりますのでお互い調整が必要です。


もっと詳しく知りたい方、他にも相続についてご相談がございましたら、「えがお相続相談室」までお問い合わせください。


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