3月21日( 水・祝)朝日新聞に掲載されました

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2018年3月21日(水・祝)朝日新聞の朝刊に掲載されました。


朝日新聞記事
朝日新聞記事

相続制度が大幅に見直されるのは約40年ぶりとなります。



その当時とはだいぶ事情が変わってきました。 65歳以上の高齢者の認知症患者率は2025年には5人に1人(平成28年版高齢社会白書(内閣府)より)になると言われています。このような高齢化社会に見合うような民法改正案が閣議決定しました。
今回の改正は故人の配偶者の保護を強化することが柱です。配偶者居住権というものが新設されることにより、残される配偶者は遺産分割で自宅を失うことなく、安心して暮らすことが約束されます。



また、介護に尽力した相続権の無い親族が相続人に金銭を請求できる制度が新設されます。例えば、同居する義理の父母を介護する立場の人です。今回の改正は相続人と同等の権利とは程遠いものですが、相続権だけを主張するような義兄弟姉妹に対して多少なりとも金銭という目に見える形で感謝を示させる機会になるのではないでしょうか。



遺産相続は何かともめることが多いものです。現状でも相続における寄与分・特別受益など、遺産分割の公平性を確保する制度もあります。「えがお相続相談室」が出版した「残される母親が安心して暮らすための手続のすべて」ではこのような相続分割や手続き等を専門家が分かりやすく解説しています。
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