税理士が教える相続税からマイナスできる7つの税額控除

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税理士が教える相続税からマイナスできる7つの税額控除

相続税は、取得した財産、負担した債務や葬式費用等の額に応じて各人の相続税額を算出します。 そして、計算された算出税額から、税額控除を受けられる人については、それぞれの税額控除額を控除して、最終的に税務署に納付する税額又は還付を受けることができる税額が決定します。

ここでは相続税の税額額控除についてを相続を専門に扱う税理士がわかりやすく説明します。
 
 

相続税の税額控除とは

 
相続税の税額控除には下記のように8種類あります。

税額控除については、相続人によっては複数の控除を受けることができるできますが、その場合の、それぞれの税額控除を受ける順番は決まっています。適用できる税額控除を順番通り適用し、残った税額では引ききれなくなった場合は、納付税額がゼロになります。ただし、相続時精算課税贈与税額控除については、引ききれなくなった税額がある場合には、税務署から還付を受けることができます。
 
 

相続税の税額控除の種類と控除順序

 
相続税には次の7種類の税額控除があり、控除する順番が決まっています。

相続税からマイナスできる7つの税額控除

相続税からマイナスできる7つの税額控除



 
 

配偶者の税額軽減とは

 
残された配偶者の老後生活の安定のために設けられている税額控除です。
 

相続税控除の内容

 
配偶者については、相続や遺贈により取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは相続税はかからないという制度です。

◆1億6千万円

◆配偶者の法定相続分相当額
 
 

相続税控除に必要な手続き

 
この規定の適用を受けるためには、申告期限までに相続税の申告書を税務署に提出しなければなりません。また、この規定の適用を受けたことにより相続税額がゼロとなった場合であっても相続税の申告手続きが必要となります。なお、遺産分割協議がまとまっていない財産については、この特例を受けることができないので注意が必要です。
 
 

二次相続に注意

 
1次相続とは、夫婦のどちらか一方の方が亡くなってしまうことをいい、その後、残された方が亡くなってしまうことを2次相続といいます。
 
2次相続時は以下の理由から1次相続より相続税の負担が大きくなります。
 
  • 2次相続時は、配偶者の税額軽減の規定は使えない
  • 1次相続時より、法定相続人が1名少なくなるため、基礎控除額がその分少なくなる。
  • 1次相続から2次相続までが短期間の場合は、配偶者が1次相続で取得した財産がそのまま2次相続に引き継がれることになる。
  • 残された配偶者が1次相続以前に保有していた財産も2次相続の相続財産に合算されるため財産の総額が大きくなりやすい。
 
以上のことから、1次相続と2次相続の合計相続税額が少なくなるように1次相続時に遺産分割を行うことが大切です。
 
 

まとめ

ここでは相続税の税額控除について説明しました。税額控除には7種類の控除がありますが、いずれも財産取得者の生活維持や社会福祉上の観点、税負担の公平性等の観点等から設けられたものです。税額控除は、一旦計算された税額から直接税額を減額できる優遇制度ですので、適用忘れが無いように十分に検討して下さい。
 
 

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