あなたがお持ちの空き家は大丈夫ですか?固定資産税が6倍になる可能性が!

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放置していたら更なる問題も


所有地にかかる固定資産税を減額できる制度に「住宅用地の特例」というものがあります。
空き家の節税対策として以前から利用されている方もいらっしゃるかと思います。

今まで、この優遇措置は、倒壊寸前の空き家であっても建ってさえいれば対象となり、固定資産税が最大で6分の1にまで減額されるというものでした。

ただし、この制度は土地だけでは対象となりません
わざわざ費用をかけて解体したところで固定資産税が数倍も高くなってしまいます。
このような理由で、ご実家を相続したものの利用する予定もなく、時の止まった空き家として所有していた方も多いのではないでしょうか。

ところが、
これからは、その空き家が「住宅用地の特例」の対象外とされてしまう場合があります

最近、「空き家問題」というワードを耳にします。メディアでも多く取上げられ、年々、増加する空き家が問題視される中、その対策として「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、「住宅用地の特例措置」の見直しがなされたのです。

平成27年度から、適正な管理がされていないと判断された空き家は「特定空き家」に指定され、特例の枠から除外されることになりました。

「住宅用地の特例」が受けられないと、所有している不動産に対して特例適用のない固定資産税の支払いが求められます

ということは…今まで特例で6分の1の減税が認められていた場合、
「特定空き家」に指定されてしまったら空き家の固定資産税は6倍に?!
今までの6倍の固定資産税の支払いを余儀なくされるということになります。

それだけではありません!!
空き家を放置していたら罰金?!財産差し押さえ?!

「特定空き家」に対する措置として「行政代執行」が実施されることがあります。
これは安全面、衛生面などで有害だと見なされた空き家を所有者が改善しなければならないというものです。

指摘を受けた箇所の修繕や除去を行えばよいのですが…

これを怠ると…
罰金を科せられてしまうこともあります。

また、期限内に適正な処置が完了する見込みがない、と判断された空き家は強制撤去となり、それに伴う解体工事の費用などは全て空き家の所有者が負担することとなるのです。

更に、
もしその支払いができない場合は、財産を差し押さえられることになります

住人の気配が無くなった建物は劣化が進むと言います。何となく面倒だから放置しているなんて言ってはいられません。

何だか恐ろしいことになってきましたが…
「特定空き家」の選別調査…順番は確実に迫っています。
次はあなたの空き家が選ばれる番かもしれません。



管理しながら空き家を持ち続けるのか、更地にするのか、活用するのか、もしくは売却するのか…
あなたにとってご家族にとってどのような選択が最適なのか、空き家の行く末を、そろそろお考えになられた方がよいかもしれません。

たとえば、今ならこんな選択もあります。


相続した空き家をお得に売却できる方法

期間限定で特別控除制度(空家の発生を抑制するための特例措置)というものが利用できます。

この制度は「治安の悪化など様々な危険な状況を招きかねない空き家を減らすことに貢献すれば、減税します」というもので、相続した土地と一戸建の空き家を売却する時に譲渡所得の3,000万円まで税金がかかりません


これは相続した空き家を売却する時、ぜひとも利用したい制度です。
ただ、期間内にいくつかの条件を満たした場合しか認められませんので注意が必要です。

この制度についてはこちらの記事をご一読ください。

もしかするとお持ちの空き家を処分する良い機会に差し掛かっているかもしれません。
是非、チェックしてみてください。

「特定空き家」ついての詳しい記事はこちら


空き家の行く末にお悩みの方、他にも相続についてご相談がございましたら、「えがお相続相談室」までお問い合わせください。

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