遺産相続改正案

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新報道2001(フジテレビ系 平成28年1月28日放送)

番組でインタビューを受けていたのは、認知症のご主人を持つ88歳の女性。ご主人名義の銀行口座からお金を出すことも家の処分もできず困っているとのこと。近年相続で悩む高齢者が増えているそうですが…

遺産相続改正案の内容についてスタジオで解説。残される妻は今度の改正で居住権が認められ、妻の相続が優遇される一方、相続の割合自体を変える議論もなされていることなどの説明があり、毎年110万円までは無税で夫から妻に贈与できるなど事前にできる対策の紹介や今後、生前贈与は大事なポイントになりうること、遺言状の重要性、健康な時に書くべきなどの話がありました。

現行の法律では、夫が亡くなり、遺言書が無い場合、妻の相続分は財産の2分の1です。ただし子供への財産分与が預貯金で補えない場合、住宅を売却し、現金化しなければなりません。そのため、残される妻は自宅を手放すこととなり、経済的に安心して暮らせる状況とは程遠い状況に追い込まれるケースもあります。

今回、40年ぶりとなる相続制度改正は、実現すれば残される妻の居住権が優遇され、相続後も妻は住宅に住み続けられることになります。

他にも、義理の父母の介護をした息子の妻は相続権が無くても法定相続人に対して金銭を請求できるようにもなります。

請求できる金額は法定相続人の相続する額と同等とまではいきませんが、例えば遠方を理由に父母の介護を兄の妻に押し付け、財産だけはしっかり持っていく義妹に対して理不尽な思いをさせられていた立場の妻も、多少なりとも金銭という目に見える形で感謝を示させる機会になるのではないでしょうか。介護者が気持ちの面で少しだけ報われる、今回の改正はその程度のものですが、この改正案は他のメディアでも多く取り上げられています。

今後、相続の取り分をめぐって新たなもめごとも発生する可能性も予想されますが、特に介護者側の労力を評価し実情を把握する良いきっかけとなることを期待します。

番組の出演者は、介護の問題は根深く、介護を含めたマネープランを作らなければならないが、なかなか難しい問題、法改正に加え、家族の絆を普段から強く持ち合うようにお互いの努力することが大事だとの意見がありました。

相続に関わる様々な問題は1つではありません。あなたもご家族で話し合っておくべきです。

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